四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と計上基準が異なるため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び対前年同四半期増減率を記載せずに説明しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、感染力の強い新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染が再拡大し、緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置の発出による経済活動の停滞が見られ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途が見えておらず依然として厳しい状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い食品会社としての社会的責任である「食の安全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19億66百万円、損益につきましては、大豆油や原油価格の値上がりに加え「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の施行によりアスベスト除去費用として20百万円を製造原価に計上したことなどにより、営業損失1億18百万円(前年同期は1億97百万円の営業損失)、経常損失1億18百万円(前年同期は1億79百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億21百万円(前年同期は1億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、106億68百万円(前連結会計年度末比102.9%)となりました。これは主に現金及び預金が2億90百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、87億37百万円(前連結会計年度末比105.2%)となりました。これは主に短期借入金が2億50百万円、支払手形及び買掛金が1億55百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、19億30百万円(前連結会計年度末比93.6%)となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を1億21百万円計上したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,336千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、感染力の強い新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染が再拡大し、緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置の発出による経済活動の停滞が見られ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途が見えておらず依然として厳しい状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い食品会社としての社会的責任である「食の安全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19億66百万円、損益につきましては、大豆油や原油価格の値上がりに加え「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の施行によりアスベスト除去費用として20百万円を製造原価に計上したことなどにより、営業損失1億18百万円(前年同期は1億97百万円の営業損失)、経常損失1億18百万円(前年同期は1億79百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億21百万円(前年同期は1億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、106億68百万円(前連結会計年度末比102.9%)となりました。これは主に現金及び預金が2億90百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、87億37百万円(前連結会計年度末比105.2%)となりました。これは主に短期借入金が2億50百万円、支払手形及び買掛金が1億55百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、19億30百万円(前連結会計年度末比93.6%)となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を1億21百万円計上したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,336千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。