固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

2020/06/25 9:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に、加工食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。

2020/06/25 9:05

#3 事業等のリスク

当社グループは想定した水準をはるかに超えた大規模地震や台風など自然災害の発生により、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)固定資産の減損
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめととする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～31年
機械及び装置 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	549千円
土地	71	-
計	71	549

2020/06/25 9:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	128千円	8千円
機械装置及び運搬具	2,359	6,581
その他(工具、器具及び備品)	-	0
計	2,487	6,590

2020/06/25 9:05

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	12,825,775千円	13,137,260千円
賃貸不動産	1,412,764千円	1,429,805千円

2020/06/25 9:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 9:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は4億72百万円(前連結会計年度は5億46百万円の支出)となりました。これは主に老朽化による取替投資及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が4億59百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 9:05

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)改修

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)除却等
生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却等の計画はありません。2020/06/25 9:05

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は434百万円であります。その主なものは、新工場建設用地の造成工事及び工場における老朽化による取替投資、生産性向上による原価低減、品質向上のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

2020/06/25 9:05

#12 追加情報、財務諸表（連結）

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
1.固定資産の減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能額の算定にあたって、以下の仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積もっております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の想定を上回った場合等、事後的な状況の変化により当社の見積りが実際の結果から乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

2020/06/25 9:05

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
1.固定資産の減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能額の算定にあたって、以下の仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積もっております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の想定を上回った場合等、事後的な状況の変化により当社の見積りが実際の結果から乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

2020/06/25 9:05

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2020/06/25 9:05

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

2020/06/25 9:05

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～35年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:05