有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2)経営戦略等
当社は、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門おきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社は、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。
(4)経営環境
加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「ニーズの変化に即応した食品」等の要求が一層高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに商品サイクルの短縮化に迅速かつ効率的に対応出来る生産態勢の改善が求められております。
また、当社は当事業年度におきまして、ようやく利益剰余金を積み上げる段階に至りましたが、復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の再構築を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大をはかる必要があります。
(5)事実上及び財務上の対処すべき課題
当社は、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 食品安全マネジメントシステムFSSC22000の質を継続的改善活動により更に高めていくことで、安全・安心で高品質な製品の開発や生産に取り組んでまいります。また、技術部門、生産部門、営業部門が更に相互連携を密にし、親会社である日本製粉㈱の協力を得るなか、より美味しく時代のニーズに沿った商品・製品の品揃えの充実に取り組んでまいります。
② 製品サイクルの短縮化、お客様の嗜好の多様化や小売・流通業界の再編等に伴い、迅速かつ効率的な生産態勢が必要となっていることから、設備、原材料、作業等の見直しと新たな生産拠点を確保することで生産態勢の改善に取り組んでまいります。また、人手不足の雇用環境下において安定した生産を継続するために、生産現場における人員確保と育成及び働き方改革に即した労働環境の改善に取り組んでまいります。
③ 事業環境の変化に適切に対応し、持続的な成長を維持して行くために、内部管理体制の強化は重要であるため、内部統制の実効性を更に高めることにより、リスク管理の徹底とコンプライアンス活動の強化に取り組んでまいります。
④ 近年、アジア他諸外国において日本食文化の浸透が進み日本食の需要が拡大傾向にあることから、国内販売の強化に加え、海外においても「いなりずし」の普及活動を行い、またハラール認証を有効に活用するなど多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に取り組んでまいります。
⑤ 復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の改善を行うために、収益力の強化とあわせ全部門において意識改革を徹底し、更なるコスト削減と業務の改善・効率化を積極的に促進するとともに、日本製粉グループとの連携を強化することで利益の拡大に取り組んでまいります。