有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う拡大防止策により経済活動が抑制され、各種支援策が実施されているものの、先行きへの警戒感から消費心理の回復は見通せない状況にあります。加工食品業界におきましては、外出需要の減少に伴う売り上げの減少、感染症防止対策や衛生管理体制の強化によるコスト増が想定され、また労働コストや物流コストに与える影響が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
業務用加工食品業界においてデフレからの脱却が進まない中、恒常的な人手不足、人件費や物流費の上昇、原材料の高止まり、同業者との品質面、価格面における競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
加えて、新型コロナウイルスの影響下においても商品の安定供給責任を果たし、今後も市場・食環境の変化を的確にとらえ、柔軟かつ適切に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とし、早期に収益力の回復を図るために、全部門において効率化・生産性の向上に向けた業務手法の変革、ロスの改善、経費の圧縮に努めるなか、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 食の安全・安心に係る取組み
食品安全の国際規格である「FSSC22000」に基づき構築した「食品安全衛生マネジメントシステム」の継続的な改善により、「安全・安心・高品質」な商品づくりに努めてまいります。
② 生産性向上に係る取組み
生産効率の向上を果たすために引き続き「カイゼン活動」を展開するとともに、生産に携わる人員の雇用形態の変更、併せてロスの削減による原材料などの使用量の低減に向け、生産工程に当社独自の技術、新設備を導入することで製造原価の低減を図ってまいります。
③ 売上の拡大に係る取り組み
国内、海外において新規先の開拓を進め販路の拡大を図るとともに、当社独自商品の販売も強化することで、業務用、市販用商品の売上拡大を図ります。また、営業本部に営業統括部を新設し、営業店のサポートを強化するとともに、子会社であるベジプロフーズ㈱との連携を高め、販売面での協力、生産拠点の最適化を図ってまいります。
④ 新商品開発に係る取組み
お客様の多様化する商品ニーズを的確にとらえ、付加価値の高い商品を提供するとともに、健康食として注目される大豆を大量に加工できる当社の強みを生かし、健康志向に則した商品を開発してまいります。
⑤ 新工場の早期稼働に向けての取組み
当社の収益力を抜本的に改善するためには、生産体制の大幅な見直しが必要となっております。
生産効率の向上による製造原価の大幅低減と商品競争力を高めるために、新工場の早期建設、稼働に向け全社一体となって取り組んでまいります。