有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。
(4)経営環境
加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「ニーズの変化に即応した食品」等の要求が一層強高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに商品サイクルの短縮化に迅速かつ効率的に対応できる生産態勢の改善が求められております。
また、当社グループは当連結会計年度におきましても、利益は僅かながら確保できたものの、復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の再構築を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大を図る必要があります。
(5)事実上及び財務上の対処すべき課題
業務用加工食品業界においてデフレからの脱却がなかなか進まない中、当社においても、人件費、物流費及び原材料費は増加し、取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。
また、食の安全性はもとより、商品の多様化及び付加価値の向上に対するお客様からの要求も一層高まっております。
一方、大豆加工食品は健康食として国内外で注目され需要は拡大しており、差別化された高付加価値商品への関心は非常に高いものとなっております。
このような状況において、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とする中、収益と利益の拡大に向けて次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 品質向上、新商品の開発
・営業、技術、生産各部門の連携強化による商品の安全性と品質の確保
・食品安全マネジメントシステムの継続的改善による品質の向上
・付加価値の高い「味付あげ」の開発
② 売上の拡大
・国内営業における業務用商品、市販用商品のチャネル別販売力の強化
・海外営業における販路拡大
・子会社であるベジプロフーズ㈱との連携強化 等
③ 経費、ロスの削減
・全部門における経費の見直しとロスの削減
・システムの再構築による全部門の業務効率化
・生産カイゼン活動による歩留り改善及び生産性向上
・原材料価格の見直しによる製造原価の低減 等
(1)経営方針
当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。
(4)経営環境
加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「ニーズの変化に即応した食品」等の要求が一層強高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに商品サイクルの短縮化に迅速かつ効率的に対応できる生産態勢の改善が求められております。
また、当社グループは当連結会計年度におきましても、利益は僅かながら確保できたものの、復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の再構築を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大を図る必要があります。
(5)事実上及び財務上の対処すべき課題
業務用加工食品業界においてデフレからの脱却がなかなか進まない中、当社においても、人件費、物流費及び原材料費は増加し、取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。
また、食の安全性はもとより、商品の多様化及び付加価値の向上に対するお客様からの要求も一層高まっております。
一方、大豆加工食品は健康食として国内外で注目され需要は拡大しており、差別化された高付加価値商品への関心は非常に高いものとなっております。
このような状況において、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とする中、収益と利益の拡大に向けて次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 品質向上、新商品の開発
・営業、技術、生産各部門の連携強化による商品の安全性と品質の確保
・食品安全マネジメントシステムの継続的改善による品質の向上
・付加価値の高い「味付あげ」の開発
② 売上の拡大
・国内営業における業務用商品、市販用商品のチャネル別販売力の強化
・海外営業における販路拡大
・子会社であるベジプロフーズ㈱との連携強化 等
③ 経費、ロスの削減
・全部門における経費の見直しとロスの削減
・システムの再構築による全部門の業務効率化
・生産カイゼン活動による歩留り改善及び生産性向上
・原材料価格の見直しによる製造原価の低減 等