有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社経営における重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力強化と長期的に安定した配当を維持継続しながら、経営体質強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社は前事業年度で累積損失を解消し、当事業年度においても概ね計画どおりの利益を確保できたものの、お客様の多様なニーズへの対応、同業者との競合に勝ち残るための競争力の強化等、当社に課せられた経営課題に対処するためには、商品力の強化及び商品サイクルの短縮化に迅速かつ効率的に対応できる生産態勢の改善を早急に進めていく必要があります。
したがいまして配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社は前事業年度で累積損失を解消し、当事業年度においても概ね計画どおりの利益を確保できたものの、お客様の多様なニーズへの対応、同業者との競合に勝ち残るための競争力の強化等、当社に課せられた経営課題に対処するためには、商品力の強化及び商品サイクルの短縮化に迅速かつ効率的に対応できる生産態勢の改善を早急に進めていく必要があります。
したがいまして配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。