有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社経営における重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力強化と長期的に安定した配当を維持継続しながら、経営体質強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社は第48期にて黒字転換し、その後も3期連続で最終利益を計上したものの、主力工場である甘木工場、大刀洗工場の老朽化が進み、また多くの企業同様に人手不足のあおりを受け、生産人員の確保が困難な状況が続いておりますことから、既存工場の合理化と省力化を兼ねた生産態勢の再構築が喫緊の課題となっております。
したがいまして今後発生する大型投資に備え、内部留保を蓄積する必要がありますことから、配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社は第48期にて黒字転換し、その後も3期連続で最終利益を計上したものの、主力工場である甘木工場、大刀洗工場の老朽化が進み、また多くの企業同様に人手不足のあおりを受け、生産人員の確保が困難な状況が続いておりますことから、既存工場の合理化と省力化を兼ねた生産態勢の再構築が喫緊の課題となっております。
したがいまして今後発生する大型投資に備え、内部留保を蓄積する必要がありますことから、配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。