有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題として認識し、長期安定配当を継続するための原資確保に向けた収益力の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の積み上げによる財務体質の強化を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益は僅かながら確保できたものの、今後更にお客様の多様なニーズに対応し、製品の品質面、価格面における競争力の強化等の経営課題に対処するため、既存工場の合理化と省力化を更に推し進め、効率的な生産態勢の構築を早急に実現していく必要があると考えております。
したがいまして、当期の剰余金の配当につきましては、上記課題に対処するために内部留保を蓄積する必要があることから、誠に遺憾ながら無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益は僅かながら確保できたものの、今後更にお客様の多様なニーズに対応し、製品の品質面、価格面における競争力の強化等の経営課題に対処するため、既存工場の合理化と省力化を更に推し進め、効率的な生産態勢の構築を早急に実現していく必要があると考えております。
したがいまして、当期の剰余金の配当につきましては、上記課題に対処するために内部留保を蓄積する必要があることから、誠に遺憾ながら無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。