有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 13:04
【資料】
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【項目】
154項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で3年後であります。また、使用権資産に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
デリバティブ取引は、和弘食品株式会社の外貨建金銭債務に係る為替相場の変動及び金利変動によるキャッシュ・フローの変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。また、執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
ファイナンス・リース取引及び使用権資産に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券199,613199,613-
資産計199,613199,613-
(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)1,157,8801,143,679△14,200
(2) リース債務(流動負債及び固定負債)102,40697,681△4,725
負債計1,260,2861,241,361△18,925
デリバティブ取引(注)(25,954)(25,954)-

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味に債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券825,893825,893-
資産計825,893825,893-
(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)761,984751,377△10,606
(2) リース債務(流動負債及び固定負債)1,108,6941,020,696△87,997
負債計1,870,6781,772,073△98,604
デリバティブ取引(注)30,24230,242-

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味に債務となる項目については( )で示しております。
(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式7,6126,860


(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
現金及び預金1,789,735-
受取手形及び売掛金1,920,979-
合計3,710,715-

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
現金及び預金2,948,470-
受取手形及び売掛金2,272,951-
合計5,221,422-

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,000,000-----
長期借入金395,896337,584180,900163,74057,36022,400
リース債務63,52526,91011,497473--
合計1,459,421364,494192,397164,21357,36022,400

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,500,000-----
長期借入金337,584180,900163,74057,36022,400-
リース債務74,21063,11158,31857,98755,299799,766
合計1,911,794244,011222,058115,34777,699799,766


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式199,613--199,613
資産計199,613--199,613
デリバティブ取引-25,954-25,954

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式825,893--825,893
資産計825,893--825,893
デリバティブ取引-30,242-30,242


② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-1,143,679-1,143,679
リース債務-97,681-97,681

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-751,377-751,377
リース債務-1,020,696-1,020,696

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨金利スワップ取引の時価は、金利及び為替レート等の観察可能なインプットを用いて適切な評価方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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