#1 主要な設備の状況: (注) 帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産であります。なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 在外子会社
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/23 13:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて665百万円支出が増加し1,494百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,336百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.デリバティブ
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～15年2026/06/23 13:09