- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 8,035,548 | 17,343,258 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 473,036 | 1,592,252 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
社外監査役は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。
<会計監査人>会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。
また、当社の子会社WAKOU USA INC. は、EY新日本有限責任監査法人以外の監査人による監査を受けております。
2026/06/23 13:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
2026/06/23 13:09- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社の名称
WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.、和弘エキス株式会社、WAKOU RAMEN UK LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/23 13:09 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JFC International Inc. | 2,256,802 | 米国 |
- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
これらの実現に向けては、専門性、グローバル対応力を強化し次世代リーダーの育成が重要と考えております。
また、今後日本国内等で人手不足がますます進むと予想され、従業員の各ライフステージに柔軟に対応した多様な
働き方を実現する人事制度拡充により、成長戦略に必要な人材確保を進める必要があります。
2026/06/23 13:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 13:09- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/23 13:09 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 262 | (59) |
| 米国 | 48 | (-) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URLhttp://www.wakoushokuhin.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元以上3単元未満をご所有の株主様に、1,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、3単元以上30単元未満をご所有の株主様に、2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、30単元以上をご所有の株主様に、5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」を贈呈いたします。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第9条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 13:09- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年10月 | 監査法人榮光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 |
| 2020年6月 | EY新日本有限責任監査法人退任 |
| 2020年7月 | 公認会計士齊藤揮誉浩事務所長(現任) |
| 2021年6月 | 当社監査役就任(現任) |
- #14 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2026/06/23 13:09- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏は公認会計士齊藤揮誉浩事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に、当社の監査人である現EY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。
社外監査役菊川康宏氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
2026/06/23 13:09- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
(売上高)
売上高は、17,343百万円(前期比6.7%増)となりました。
2026/06/23 13:09- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 13:09- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:09- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「連結注記 会計上の見積り 日本セグメントにおける商品及び製品の評価(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/23 13:09- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
日本セグメントにおける商品及び製品の評価における主要な仮定は、商品及び製品の見積売価であります。連結会計年度末における商品及び製品の正味売却価額は、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。正味売却価額については、売却市場で実際に販売可能な価額として連結会計年度末日前の販売実績に基づいておりますが、直近の販売実績がない商品及び製品の正味売却価額は、過去の販売実績を踏まえた見積りにより算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/23 13:09- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/23 13:09- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 280,444 | 千円 | 349,293 | 千円 |
| 仕入高 | 302,528 | | 315,083 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
