2813 和弘食品

2813
2026/08/21
時価
113億円
PER 予
8.77倍
2009年以降
赤字-134.71倍
(2009-2026年)
PBR
0.96倍
2009年以降
0.4-2.21倍
(2009-2026年)
配当 予
2.77%
ROE 予
10.9%
ROA 予
6.74%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
38億1614万
2018年3月31日 +2.81%
39億2333万

個別

2017年3月31日
50億174万
2018年3月31日 +12.27%
56億1568万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/21 10:56
#2 事業等のリスク
(4)減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替の変動について
2018/06/21 10:56
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8~38年
機械及び装置 5~13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 10:56
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具535千円17千円
土地-千円234千円
2018/06/21 10:56
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物及び構築物8,218千円3,691千円
機械装置及び運搬具1,419千円1,002千円
工具、器具及び備品162千円560千円
2018/06/21 10:56
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2018/06/21 10:56
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3.圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
2018/06/21 10:56
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/21 10:56
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(2)固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
2018/06/21 10:56
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は424百万円(前連結会計年度は265百万円の資金の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得324百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/21 10:56
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高-千円22,505千円
有形固定資産の取得に伴う増加額22,505千円970千円
期末残高22,505千円23,475千円
2018/06/21 10:56
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8~39年
機械及び装置 5~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 10:56

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