固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/28 13:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。

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#3 事業等のリスク

(4) 減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合等により減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替の変動について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法(リース資産及び使用権資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他	2	千円	0	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2,894	千円	1,388	千円
機械装置及び運搬具	7,813		6,948
その他	1,583		67

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べて1,655百万円増加し、7,151百万円(同30.1%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加1,157百万円、受取手形及び売掛金の増加351百万円等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて1,801百万円増加し、6,414百万円(同39.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の増加1,279百万円、投資有価証券の増加625百万円等によるものです。
(負債合計)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「リース資産」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた648,040千円、「減価償却累計額」△553,722千円、「リース資産(純額)」94,317千円は、「有形固定資産」の「リース資産」608,647千円、「減価償却累計額」△536,481千円、「リース資産(純額)」72,166千円、「使用権資産」39,392千円、「減価償却累計額」△17,241千円、「使用権資産(純額)」22,151千円として組替えております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法(リース資産を除く)

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