	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	526,476	503,351
賞与引当金繰入額	124,826	132,639
役員退職慰労引当金繰入額	15,458	16,646

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/28 13:04

#3 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記（連結）

※2.売上原価に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	162,099	千円	186,164	千円
退職給付費用	20,003		2,511

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#4 製造原価明細書（連結）

※2 引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)	162,099	186,164

※3 主な内訳は次のとおりです。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.デリバティブ
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～15年2024/06/28 13:04