#1 会計方針に関する事項（連結）: 使用権資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2025/06/26 14:55
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産定率法(リース資産及び使用権資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#4 重要な非資金取引の内容（連結）: 2 重要な非資金取引の内容
使用権資産及び関連するリース債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で2年後であります。また、使用権資産に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で13年後であります。
デリバティブ取引は、和弘食品株式会社の外貨建金銭債務に係る為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。また、執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
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