訂正有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、日本及び当社連結子会社のある米国においても緊急事態宣言が発令され、現在解除はされたものの依然経営環境の厳しい状況が続いております。これにより当社グループにおいては、主要販売先であります外食市場の営業自粛や停止、また各種イベント中止等により販売に大きな影響がでております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移については、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が見込まれることを仮定しております。その仮定のもと当社連結子会社では売上の激減、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定、当社においても繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定、関係会社株式評価に用いるなど、こうした一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。