有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
出資預け金評価損	13,167		13,167
退職給付引当金	△88,741		△96,626
減損損失	5,390		5,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 12:53

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(業務用食品等)
業務用食品等においては、冷凍食品などの仕入・販売に加え、玉子焼やかに風味蒲鉾などの製造・販売を行っております。国内取引については、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ヘルスフード)
ヘルスフードにおいては、農産物などの仕入・販売に加え、焙煎ごぼう茶などの製造・販売を行っております。なお、ヘルスフードは、通信販売を主としたダイレクトマーケティング部および市販を主とした市場開発部とに区分しております。
ダイレクトマーケティング部
ダイレクトマーケティング部においては、商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、通信販売では、購入額や購入期間に応じ値引きに利用可能なポイントを付与しておりますが、当該付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
市場開発部
市場開発部においては商品または製品の販売において出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上高に対して販売手数料が発生する取引については、支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
商品または製品に関する取引の対価は、商品の受け渡し後、概ね1～2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を充たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引(ヘッジ対象)とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手段)とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため有効性の判定を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2023/06/29 12:53