有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,396千円		20,007千円
賞与引当金	99,604		95,339
ポイント引当金	11,650		-
契約負債	38,928		26,641
未払事業税	18,852		12,176
長期未払金	27,804		27,804
出資預け金評価損	13,167		13,167
退職給付引当金	△88,741		△96,626
減損損失	5,390		5,390
投資有価証券評価損	15,410		10,829
電話加入権評価損	5,660		5,660
資産除去債務	16,464		16,509
繰延ヘッジ損益	△8,628		4,751
その他	39,371		41,748
繰延税金資産小計	223,332		183,402
評価性引当額	△72,116		△60,548
繰延税金資産合計	151,216		122,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,317		△61,786
資産除去債務相当資産	△803		△599
繰延税金負債合計	△46,121		△62,385
繰延税金資産の純額	105,095		60,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.8
役員賞与損金不算入	1.3		3.4
住民税均等割等	4.5		10.1
評価性引当額の増減額	△4.1		△2.7
外国子会社受取配当金益金不算入	△3.3		△5.2
その他	0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		36.7