有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,434千円		29,900千円
賞与引当金	87,159		93,207
未払事業税	35,813		18,546
役員退職慰労引当金	77,221		-
長期未払金	-		65,491
出資預け金評価損	13,167		13,167
減損損失	5,390		5,390
投資有価証券評価損	10,130		8,405
関係会社出資金評価損	22,437		31,426
電話加入権評価損	5,660		5,660
資産除去債務	16,130		16,208
退職給付引当金	16,550		20,106
その他	25,850		31,086
繰延税金資産小計	330,948		338,599
評価性引当額	△95,337		△124,680
繰延税金資産合計	235,611		213,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123,916		△173,804
資産除去債務相当資産	△2,503		△2,032
繰延ヘッジ損益	△4,408		-
繰延税金負債合計	△130,828		△175,836
繰延税金資産の純額	104,782		38,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
役員賞与引当金超過額	0.6		1.4
住民税均等割等	2.6		3.8
評価性引当額の増減額	△1.5		2.9
外国子会社受取配当金益金不算入	△0.4		△1.2
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		39.7