有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,900千円		31,883千円
賞与引当金	93,207		90,466
未払事業税	18,546		24,120
長期未払金	65,491		38,289
出資預け金評価損	13,167		13,167
減損損失	5,390		5,390
投資有価証券評価損	8,405		8,138
関係会社出資金評価損	31,426		31,426
電話加入権評価損	5,660		5,660
資産除去債務	16,208		16,281
退職給付引当金	20,106		11,255
繰延ヘッジ損益	-		591
その他	31,086		36,816
繰延税金資産小計	338,599		313,489
評価性引当額	△124,680		△102,906
繰延税金資産合計	213,919		210,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173,804		△107,806
資産除去債務相当資産	△2,032		△1,639
繰延税金負債合計	△175,836		△109,445
繰延税金資産の純額	38,082		101,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
役員賞与引当金超過額	1.4		1.1
住民税均等割等	3.8		3.1
評価性引当額の増減額	2.9		△1.7
外国子会社受取配当金益金不算入	△1.2		△1.9
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		32.6