有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	56,887千円		85,500千円
賞与引当金	102,707		81,020
未払事業税	28,847		-
役員退職慰労引当金	116,690		123,991
出資預け金評価損	15,294		15,294
退職給付引当金	25,178		-
減損損失	6,261		6,261
投資有価証券評価損	10,914		10,914
貸倒損失	831		813
電話加入権評価損	6,575		6,575
資産除去債務	16,282		16,838
税額控除	-		15,304
その他	29,020		25,908
繰延税金資産小計	415,490		388,423
評価性引当額	△162,647		△184,214
繰延税金資産合計	252,843		204,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,593		△102,580
資産除去債務相当資産	△2,875		△2,875
未収事業税	-		△4,993
前払年金費用	-		△9,535
繰延ヘッジ損益	-		△852
繰延税金負債合計	△98,469		△120,838
繰延税金資産の純額	154,373		83,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		8.7
役員賞与引当金繰入額	0.9		4.4
住民税均等割等	3.7		15.5
評価性引当金の増減額	5.0		9.8
外国子会社受取配当金益金不算入	△0.2		△5.7
税額控除	-		△6.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		64.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,009千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。