有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,637千円		15,434千円
賞与引当金	82,556		87,159
未払事業税	12,822		35,813
役員退職慰労引当金	119,078		77,221
出資預け金評価損	13,167		13,167
減損損失	5,390		5,390
投資有価証券評価損	10,211		10,130
関係会社出資金評価損	-		22,437
電話加入権評価損	5,660		5,660
資産除去債務	14,976		16,130
退職給付引当金	32,044		16,550
その他	37,192		25,850
繰延税金資産小計	354,738		330,948
評価性引当額	△116,942		△95,337
繰延税金資産合計	237,796		235,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,057		△123,916
資産除去債務相当資産	△1,866		△2,503
繰延ヘッジ損益	-		△4,408
繰延税金負債合計	△121,923		△130,828
繰延税金資産の純額	115,872		104,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		1.0
役員賞与引当金超過額	1.9		0.6
住民税均等割等	9.5		2.6
評価性引当金の増減額	△9.3		△1.5
外国子会社受取配当金益金不算入	△2.4		△0.4
税率変更による影響額	2.8		-
その他	3.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		33.1