有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	85,500千円		70,887千円
賞与引当金	81,020		76,165
未払事業税	-		22,336
役員退職慰労引当金	123,991		118,811
出資預け金評価損	15,294		13,859
減損損失	6,261		5,673
投資有価証券評価損	10,914		9,890
貸倒損失	813		737
電話加入権評価損	6,575		5,958
資産除去債務	16,838		15,405
税額控除	15,304		-
その他	25,908		23,992
繰延税金資産小計	388,423		363,718
評価性引当額	△184,214		△158,947
繰延税金資産合計	204,208		204,771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,580		△139,235
資産除去債務相当資産	△2,875		△2,013
未収事業税	△4,993		-
前払年金費用	△9,535		△8,723
繰延ヘッジ損益	△852		△71
繰延税金負債合計	△120,838		△150,044
繰延税金資産の純額	83,370		54,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		3.0
役員賞与引当金繰入額	4.4		-
役員賞与引当金超過額	-		1.7
住民税均等割等	15.5		7.1
評価性引当金の増減額	9.8		△1.7
外国子会社受取配当金益金不算入	△5.7		-
税額控除	△6.5		-
その他	0.0		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.0		49.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,181千円減少し、法人税等調整額が16,607千円、評価・換算差額等が14,426千円それぞれ増加しております。