有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,913千円		38,202千円
賞与引当金	96,558		103,259
ポイント引当金	-		19,052
未払事業税	16,233		18,120
長期未払金	38,076		38,076
出資預け金評価損	13,167		13,167
退職給付引当金	△59,971		△86,107
減損損失	5,390		5,390
投資有価証券評価損	10,829		10,829
関係会社出資金評価損	31,426		31,426
電話加入権評価損	5,660		5,660
資産除去債務	16,348		16,406
繰延ヘッジ損益	△2,511		△5,593
その他	40,580		38,624
繰延税金資産小計	251,704		246,517
評価性引当額	△111,202		△111,190
繰延税金資産合計	140,501		135,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,013		△58,472
資産除去債務相当資産	△1,335		△1,058
繰延税金負債合計	△35,349		△59,531
繰延税金資産の純額	105,152		75,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
役員賞与引当金超過額	1.4		1.3
住民税均等割等	4.6		4.8
評価性引当額の増減額	0.9		0.0
外国子会社受取配当金益金不算入	△3.0		△3.0
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		35.3