有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,906千円		11,328千円
賞与引当金	96,253		94,426
契約負債	18,992		16,274
未払事業税	41,441		30,922
長期未払金	16,881		17,380
出資預け金評価損	13,167		10,850
退職給付引当金	△143,943		△130,872
減損損失	5,390		14,660
投資有価証券評価損	10,829		10,833
電話加入権評価損	5,660		5,828
資産除去債務	16,513		17,029
繰延ヘッジ損益	△1,346		2,029
その他	39,269		44,148
繰延税金資産小計	136,018		144,840
評価性引当額	△45,573		△50,889
繰延税金資産合計	90,444		93,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,881		△164,551
資産除去債務相当資産	△395		△265
繰延税金負債合計	△140,277		△164,816
繰延税金資産(負債)の純額	△49,832		△70,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
役員賞与損金不算入	0.7		0.7
住民税均等割等	2.0		2.1
評価性引当額の増減額	△0.7		0.2
外国子会社受取配当金益金不算入	△1.3		△1.0
税額控除	-		△2.9
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。