有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,202千円		28,396千円
賞与引当金	103,259		99,604
ポイント引当金	19,052		11,650
契約負債	-		38,928
未払事業税	18,120		18,852
長期未払金	38,076		27,804
出資預け金評価損	13,167		13,167
退職給付引当金	△86,107		△88,741
減損損失	5,390		5,390
投資有価証券評価損	10,829		15,410
関係会社出資金評価損	31,426		-
電話加入権評価損	5,660		5,660
資産除去債務	16,406		16,464
繰延ヘッジ損益	△5,593		△8,628
その他	38,624		39,371
繰延税金資産小計	246,517		223,332
評価性引当額	△111,190		△72,116
繰延税金資産合計	135,326		151,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,472		△45,317
資産除去債務相当資産	△1,058		△803
繰延税金負債合計	△59,531		△46,121
繰延税金資産の純額	75,795		105,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
役員賞与損金不算入	1.3		1.3
住民税均等割等	4.8		4.5
評価性引当額の増減額	0.0		△4.1
外国子会社受取配当金益金不算入	△3.0		△3.3
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		30.0