有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,883千円		39,913千円
賞与引当金	90,466		96,558
未払事業税	24,120		16,233
長期未払金	38,289		38,076
出資預け金評価損	13,167		13,167
減損損失	5,390		5,390
投資有価証券評価損	8,138		10,829
関係会社出資金評価損	31,426		31,426
電話加入権評価損	5,660		5,660
資産除去債務	16,281		16,348
退職給付引当金	11,255		△59,971
繰延ヘッジ損益	591		△2,511
その他	36,816		40,580
繰延税金資産小計	313,489		251,704
評価性引当額	△102,906		△111,202
繰延税金資産合計	210,583		140,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107,806		△34,013
資産除去債務相当資産	△1,639		△1,335
繰延税金負債合計	△109,445		△35,349
繰延税金資産の純額	101,137		105,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
役員賞与引当金超過額	1.1		1.4
住民税均等割等	3.1		4.6
評価性引当額の増減額	△1.7		0.9
外国子会社受取配当金益金不算入	△1.9		△3.0
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		36.6