有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		10百万円
賞与引当金	94		97
契約負債	16		15
未払事業税	30		16
長期未払金	17		17
出資預け金評価損	10		10
退職給付引当金	△130		△190
減損損失	14		14
投資有価証券評価損	10		10
電話加入権評価損	5		5
資産除去債務	17		16
繰延ヘッジ損益	2		△10
その他	44		46
繰延税金資産小計	144		62
評価性引当額	△50		△49
繰延税金資産合計	93		12
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164		△217
資産除去債務相当資産	△0		△0
繰延税金負債合計	△164		△217
繰延税金資産(負債)の純額	△70		△205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
役員賞与損金不算入	0.7		0.8
住民税均等割等	2.1		2.7
評価性引当額の増減額	0.2		△0.1
外国子会社受取配当金益金不算入	△1.0		△2.7
税額控除	△2.9		0.0
過年度法人税等	△0.2		△2.5
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		28.8