建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容a. 有形固定資産「建物」であります。b.無形固定資産「ソフトウエア」であります。	1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容a. 有形固定資産「建物」であります。b.無形固定資産「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

e>なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額――――――(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2014/06/27 13:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	29千円	4,101千円
機械装置及び運搬具	6,030	6,806

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
定期預金	10,000千円		10,000千円
建物及び構築物	849,188	( 802,602千円)	784,949	( 741,559千円)
機械及び装置	520,616	( 520,616 )	509,587	( 509,587 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	123,026千円	123,026千円
工具、器具及び備品	930	930

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・工具、器具及び備品	長崎営業所	冷凍冷蔵庫新設 他	44,000千円
建物・機械及び装置	広島工場	工場増設、ロータリー包装機 他	475,026
機械及び装置	鳥栖工場	製品ミンチ機 他	15,442
機械及び装置	守谷工場	玉子焼焼成機 他	95,808
機械及び装置	静岡工場	流量計更新 他	26,577
土地	本社他	工場用地の取得 他	410,713
ソフトウエア	本社他	プログラムソフトの取得 他	48,960

2014/06/27 13:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/27 13:28