△2,136,897千円及びたな卸資産の調整額21,927千円が含まれております。また、セグメント
資産の調整額3,707,994千円、減価償却費111,918千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,265千円の主な内容は全社資産であります。
2.減価償却費及び、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,205,878千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,319,238千円及びたな卸資産の調整額△4,787千円が含まれております。また、セグメント
資産の調整額4,682,330千円、減価償却費108,242千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額487,150千円の主な内容は全社資産であります。
2.減価償却費及び、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容a. 有形固定資産「建物」であります。b.無形固定資産「ソフトウエア」であります。	1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容a. 有形固定資産「建物」であります。b.無形固定資産「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容	所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産「ソフトウエア」であります。	無形固定資産「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

e>なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額――――――(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2014/06/27 13:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	29千円	4,101千円
機械装置及び運搬具	6,030	6,806
工具、器具及び備品	505	2,174
ソフトウェア	134	533
計	6,700	13,615

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:28

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し、18,232百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、9,434百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加260百万円、現金及び預金の増加213百万円、原材料及び貯蔵品の増加172百万円、受取手形及び売掛金の減少1,053百万円であります。固定資産は、生産設備の増強投資や、用地の取得、工場増築に伴う投資、営業拠点の移転に係る投資などであり、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、8,797百万円となりました。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	45,074千円	46,020千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,990	2,109
時の経過による調整額	575	572

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/27 13:28