#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/29 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
2017/06/29 13:07
#3 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,935百万円(前連結会計年度比2.8%増加)、営業利益1,629百万円(前連結会計年度比253.3%増加)となりました。
経常利益は、為替予約の時価評価益や持分法による投資利益などもあり、1,779百万円(前連結会計年度比306.6%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,101百万円(前連結会計年度比370.4%増加)となりました。
(2)セグメント別の概況
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。
平成33年3月期(2021年3月期)を着地点とします長期ビジョン“あじかんV20”においては、売上高の目標を年商 500億円、経常利益率の目標を4%以上としております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、販売費及び一般管理費は9,385百万円(前連結会計年度比6.2%増加)となりました。
(営業利益・経常利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ1,168百万円増加し、1,629百万円(前連結会計年度比253.3%増加)となりました。
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