#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,619,617千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632,038千円及び棚卸資産の調整額12,420千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,251,581千円、減価償却費の調整額122,369千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292,880千円の主な内容は全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 11:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金が32,887千円減少し、契約負債が127,802千円増加し、繰延税金資産が28,911千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は12,214千円減少し、販売費及び一般管理費は491千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,705千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は57,169千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金が32,887千円減少し、契約負債が127,802千円増加し、繰延税金資産が28,911千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は12,214千円減少し、販売費及び一般管理費は491千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,705千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は12,705千円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローへの影響はありません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、およびEBITDAを用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。
2030年3月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんV30”においては、売上高の目標を年商 600億円、営業利益率の目標を4%以上としております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、業務用食品等において仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことや、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い海外輸出売上が大きく回復したことなどにより、45,315百万円(前連結会計年度比6.4%増加)となり、前連結会計年度の実績を上回りました。
一方、利益面につきましては、売上高拡大に加え、徹底的な諸経費抑制による増益要因はありましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇したほか、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したことや、原油価格高騰に伴い諸経費が増加したこともあり、営業利益は560百万円(前連結会計年度比11.3%減少)にとどまりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や持分法による投資利益の計上などにより921百万円(前連結会計年度比10.2%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や投資有価証券評価損の計上などにより635百万円(前連結会計年度比5.8%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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