四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、北朝鮮を始めとした地政学的リスクなどにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』をテーマとした第10次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,263百万円(前年同四半期比4.7%増加)となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大や売上原価抑制などの増益要因はありましたが、つくば工場(平成29年11月28日竣工)の稼働に伴う諸経費や、ごぼう茶の新ブランド発売に伴う経費などの計上により、営業利益は941百万円(前年同四半期比35.6%減少)となりました。経常利益は、円高進行に伴うデリバティブの時価評価益の減少などにより、1,009百万円(前年同四半期比39.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(前年同四半期比38.5%減少)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
①業務用食品等
販売面におきましては、「ちらし寿司の日」や「季節ごとの恵方」、「クリスマス」、「年末年始」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、主要都市での展示会開催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。これらの結果、玉子焼類は競争激化によりほぼ前年同四半期並みとなりましたが、蒲鉾類や野菜加工品などの自社製品に加え、調理済冷凍食品を始めとした自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。
生産面におきましては、省エネ活動や、生産技術の向上による歩留まりの改善などが図れたものの、ユーティリティー費用の上昇や、つくば工場稼働に伴う諸経費の発生などにより、製造原価率は若干上昇いたしました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、30,018百万円(前年同四半期比1.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は、2,127百万円(前年同四半期比13.2%減少)となりました。
なお、平成29年9月をもって味堪(広州)餐飲管理有限公司の飲食店「巻楽」(広東省広州市)を閉店しております。
②ヘルスフード
テレビCMや、紙媒体、電子媒体などでの販促・広告活動を積極的に行った結果、通信販売を中心とした定期顧客が大幅に増加いたしました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。
なお、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使して平成29年10月1日より販売を開始した「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ」は、発売以降順調に推移しており、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、2,245百万円(前年同四半期比66.5%増加)と大きく伸張いたしましたが、ごぼう茶の新ブランド発売に伴う経費などの計上により、セグメント利益(営業利益)は、311百万円(前年同四半期比21.3%増加)にとどまりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,993百万円増加し、25,970百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,017百万円増加し、13,026百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加2,644百万円、販売政策に伴う商品及び製品の増加449百万円、その他に含まれる未収入金の増加231百万円、原材料の備蓄による原材料及び貯蔵品の増加182百万円、現金及び預金の減少499百万円などであります。なお、受取手形及び売掛金の増加は、繁忙期に伴う売上高増加に加え、当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことから、一部の債権の回収が翌連結会計期間にずれ込んだためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,976百万円増加し、12,943百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、つくば工場の建設によって有形固定資産が大幅に増加したことに加え、増産を目的とした既存工場の設備投資などにより、機械装置及び運搬具(純額)が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,330百万円増加し、14,229百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,513百万円増加し、11,463百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加1,367百万円、つくば工場建設などに伴うその他に含まれる設備支払手形の増加970百万円、その他に含まれる未払金の増加883百万円、未払法人税等の減少424百万円などであります。なお、支払手形及び買掛金の増加は、繁忙期に伴う仕入高増加に加え、当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことから、一部の支払手形の決済が翌連結会計期間にずれ込んだためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加し、2,765百万円となりました。主な増加要因は、つくば工場建設に伴う長期借入金の増加1,774百万円、繰延税金負債の増加93百万円などであります。なお、平成29年6月29日開催の当社株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、第1四半期連結会計期間より長期未払金として計上しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2,732百万円増加し、5,663百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し、11,740百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上641百万円に加え、その他有価証券評価差額金の増加143百万円、剰余金の配当による減少136百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ10.3ポイント減少し、45.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、280百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。