#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社における有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、北海道工場及び鳴尾工場第4期棟に係る有形固定資産については定額法。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当グループは市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討しております。これを契機に減価償却方法を再検討した結果、定額法による減価償却が合理的であると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が131百万円、賃貸費用が1百万円それぞれ減少し、営業利益が123百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が125百万円それぞれ増加しております。
2014/11/07 10:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、デザート製品が不振となりましたが、惣菜製品、豆製品が堅調に推移し、ヨーグルト製品が大きく伸長したことから、270億12百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
利益面では、外注製品の内作化や材料費比率の低減等で、営業利益は16億76百万円(前年同四半期比16.5%増)、経常利益は18億27百万円(前年同四半期比17.0%増)、四半期純利益は12億13百万円(前年同四半期比77.4%増)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
2014/11/07 10:15