四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、雇用・所得環境の改善等、景気に緩やかな回復の動きがみられました。
食品業界におきましては、円安等の影響で輸入原材料価格やエネルギーコストが上昇し、厳しい経営環境が続きました。また、拡大が続く包装惣菜市場へ大手企業、中小企業を問わずカテゴリーの垣根を超えて次々と参入し、競争が激化してまいりました。
このような環境の中、当グループにおきましては、昨年ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」に関連する商品のプロモーションと、簡便性と美味しさを兼ね備えた電子レンジ調理食品「ベスタデリ」と「朝のたべるスープ」の育成に注力いたしました。
売上高は、デザート製品が不振となりましたが、惣菜製品、豆製品が堅調に推移し、ヨーグルト製品が大きく伸長したことから、270億12百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
利益面では、外注製品の内作化や材料費比率の低減等で、営業利益は16億76百万円(前年同四半期比16.5%増)、経常利益は18億27百万円(前年同四半期比17.0%増)、四半期純利益は12億13百万円(前年同四半期比77.4%増)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
昆布製品は、佃煮昆布は前年実績から微増となり、とろろ昆布はその健康効果がTVパブリシティとして放映された影響で伸長しましたが、塩こんぶの減少をカバーするにとどまり、昆布製品全体の売上高は前年実績並みで推移しました。
惣菜製品は、中食市場が拡大する中で、包装惣菜、日配惣菜ともに前年実績を上回りました。包装惣菜では電子レンジ調理食品の洋風惣菜「ベスタデリ」や「朝のたべるスープ」が大きく伸長し、日配惣菜では季節ごとの提案や顧客ニーズに対応した商品戦略が奏功しました。
豆製品は、レギュラーの「おまめさん」シリーズが不振となりましたが、食べきりタイプの「こだわり煮豆」が大きく伸長し、豆製品全体の売上高は堅調に推移しました。
ヨーグルト製品は、フォーラムの開催や新聞へのブランド広告の掲載等、プロモーションを強化し、更なる取り扱い店舗数の拡大とブランド認知率の向上を実現することができました。また、もっちり食感のデザートヨーグルト「カスピ海ヨーグルト モチリ」を個食タイプとして新発売いたしました。通信販売で取り扱っているサプリメント「善玉菌のチカラ」も堅調に推移しました。以上の結果、ヨーグルト製品全体の売上高は前年同四半期比121.1%と大きく伸長しました。
デザート製品は、競争環境の激化によるチルドゼリー「フルーツセラピー」の不振、並びにプリンデザート事業からの撤退で、デザート製品全体の売上高は前年実績を大きく下回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円増加し、700億5百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加や株価上昇に伴い投資有価証券の評価額が上がったためであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億35百万円増加し、107億40百万円となりました。これは主に未払法人税が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億50百万円減少し、24億38百万円となりました。
純資産の部は、純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加し、568億26百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は81.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億17百万円増加し、149億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を19億18百万円、減価償却費を8億67百万円計上し、また、たな卸資産の減少等があったことから、34億26百万円の収入(前年同四半期は7億65百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や定期預金の預入等があり23億46百万円の支出(前年同四半期は17億5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、8億61百万円の支出(前年同四半期は98百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」という。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成29年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役(当社取締役の任期は1年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億73百万円であります。