四半期報告書-第56期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速や人手不足による労働コスト上昇等の懸念材料が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
食品業界におきましては、円安による輸入原材料価格の高止まりにより収益が圧迫され、一部で加工食品の価格改定が相次ぐ等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当グループにおきましては、「カスピ海ヨーグルト」や「おまめさん 豆小鉢」、水煮シリーズなど成長品群の拡販に注力するとともに、全社的なコストダウン活動に取り組みました。
売上高は、昆布製品が不振となりましたが、惣菜製品、豆製品、デザート製品が好調に推移し、ヨーグルト製品が大きく伸長したことから、285億93百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、生産性の向上に取り組んだことから営業利益は23億83百万円(前年同四半期比42.2%増)、経常利益は25億82百万円(前年同四半期比41.3%増)となり、また投資有価証券の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は19億96百万円(前年同四半期比64.5%増)と大幅に伸長しました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、「おかず畑」のファミリー向けサイズの売上が減少した一方で、食べきり・簡便のニーズに対応した「朝のたべるスープ」や「おかず畑ミニ」シリーズ等が大きく伸長しました。また日配惣菜も、「豆腐ハンバーグ」等のヘルシーでおかずになる惣菜を中心に大きく伸長しました。以上の結果、惣菜製品全体の売上高は前年同四半期比8.0%増となりました。
昆布製品は、昨春のTVパブリシティで大きく伸長したとろろ昆布の反動による減少が影響し、昆布製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
豆製品は、レギュラーの「おまめさん」シリーズが前年実績を下回りましたが、一方で食べきりタイプの「おまめさん 豆小鉢」や、サラダ等に手軽に使える水煮シリーズが大幅に伸長して売上を牽引し、豆製品全体の売上高は前年実績を上回ることができました。
ヨーグルト製品は、従来の「カスピ海ヨーグルト」が持つコクはそのままに、脂肪分を取り除いた「カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ」を9月に新発売しました。また、サプリメント「善玉菌のチカラ」の伸長が続く通販チャネルも好調に推移し、品群全体では前年同四半期比32.1%増と大幅な伸長となりました。
デザート製品は、チルドゼリー「フルーツセラピー」の季節限定商品の投入や、「フルーツセラピー」をカットフルーツ等にかける新しい食べ方「ゼリーがけ」をPRしたことが奏功し、売上高は前年実績を上回りました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億35百万円減少し、687億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億82百万円減少し、105億76百万円となりました。これは主に、未払消費税等ならびに未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億50百万円減少し、19億61百万円となりました。
純資産の部は、純資産合計は前連結会計年度末に比べ24億2百万円減少し、561億81百万円となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
これらの結果、自己資本比率は81.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて32億59百万円減少し、129億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を29億44百万円、減価償却費を9億60百万円計上したものの、未払消費税の減少や法人税等の支払により、14億41百万円の収入(前年同四半期は34億26百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得等により、2億77百万円の支出(前年同四半期は23億46百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、44億23百万円の支出(前年同四半期は8億61百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」という。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成29年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役(当社取締役の任期は1年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億98百万円であります。