四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、基調的には緩やかな回復が続いております。
食品業界におきましては、女性の社会進出、単身世帯の増加を背景に、洋風惣菜で簡便性に着目した商品分野への大手企業の参入が激化してまいりました。
このような環境の中、当グループにおきましては、美味しさと便利さを兼ね備えた電子レンジ調理食品の洋風惣菜「ベスタデリ」と「朝のたべるスープ」の取り扱い店舗数の拡大や昨年ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」に関連する商品の拡販に注力いたしました。
売上高は、デザート製品とその他製品が前年実績を下回る厳しい状況となりましたが、昆布製品、豆製品は前年実績から微増となり、惣菜製品、ヨーグルト製品が大きく伸長したことから、134億39百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
利益面では、営業利益は8億11百万円(前年同四半期比7.4%増)、経常利益は9億14百万円(前年同四半期比7.9%増)、四半期純利益は、5億88百万円(前年同四半期比78.7%増)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
昆布製品は、佃煮昆布が前年実績並みに推移し、塩こんぶが不振の中、昆布の粘り成分であるアルギン酸の効能の一つに中性脂肪の吸収を抑えることや、薄く削られた昆布(とろろ昆布)でより効果が高いことがパブリシティとしてテレビ放映されたことを受け、とろろ昆布の売上が大きく伸長したことから、昆布製品全体の売上高は前年実績をわずかに上回ることができました。
惣菜製品は、包装惣菜、日配惣菜ともに売上高が伸長しました。包装惣菜では「ベスタデリ」と「朝のたべるスープ」が大幅に伸長し、おかず畑シリーズも堅調に推移いたしました。日配惣菜は、季節メニューの充実化や顧客ニーズに対応した新商品開発が奏功しました。
豆製品は、レギュラーのおまめさんシリーズが大幅な不振でしたが、こだわり煮豆シリーズのTVCMを5月に首都圏・近畿圏で放映し、売上を大幅に伸長させたことにより豆製品全体の売上高は前年実績を上回る結果となりました。
ヨーグルト製品は、前期から引き続き量販店チャネルの「カスピ海ヨーグルトプレーン400g」、通信販売チャネルのサプリメント商品「善玉菌のチカラ」が好調に推移いたしました。
デザート製品は、プリンデザートの取り扱いアイテムが減少し、また、チルドゼリー「フルーツセラピー」の販促頻度が減少したことで、大きく苦戦いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億62百万円減少し、681億47百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少や現金及び預金の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億88百万円減少し、95億16百万円となりました。これは主に、工場の改修工事分の未払金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億54百万円減少し、26億34百万円となりました。これは繰延税金負債や退職給付に係る負債が増加したものの、長期借入金等の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加し、559億95百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.2%から82.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」という。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成29年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役(当社取締役の任期は1年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億51百万円であります。