四半期報告書-第57期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国等における景気の下振れや英国の欧州連合(EU)離脱決定による世界景気の減速懸念など、より一層強まる先行き不透明感から消費マインドが改善されない状況が続きました。
食品業界においては、原材料価格に影響を及ぼす為替の変動は測れず、また個人消費は依然として低迷しており、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいては、平成31年3月期までの3ヵ年の新たな中期経営計画がスタートしました。“選択と集中”による高成長・高収益性の事業形成に取り組むとともに、将来の「飛躍に向けた基盤固め」として、より一層のガバナンス体制の強化を図るべく、当社は6月の定時株主総会の承認を経て監査等委員会設置会社へ移行しました。
売上高は、昆布製品が前年実績をわずかに下回りましたが、ヨーグルト製品、デザート製品が大きく伸長し、惣菜製品、豆製品が堅調に推移したことから、145億86百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
利益面では、営業利益は10億59百万円(前年同四半期比5.9%増)、経常利益は12億21百万円(前年同四半期比5.1%増)となりましたが、前第1四半期連結累計期間には投資有価証券売却益を特別利益として計上していたため、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、「つけもの百選」シリーズの終売による影響がありましたが、日配惣菜が大きく伸長し、惣菜製品全体の売上高は堅調に推移しました。
昆布製品は、塩こんぶ、とろろ昆布が伸長したものの、佃煮、だし昆布等が前年実績を下回ったことから、昆布製品全体の売上高は前年実績をわずかに下回る結果となりました。
豆製品は、煮豆ではレギュラータイプの「おまめさん」シリーズが不振となりましたが、食べきりタイプの「おまめさん豆小鉢」が大きく伸長し、また機能性表示食品の「そのままがおいしい蒸し大豆」を中心とした水煮・蒸し豆が大幅に伸長したことから、豆製品全体の売上高は堅調に推移しました。
ヨーグルト製品は、量販チャネルの「カスピ海ヨーグルト」が堅調に推移するとともに、通信販売チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が大きく伸長し、ヨーグルト製品全体の売上高は好調に推移しました。
デザート製品は、「フルーツ×お酒」をコンセプトとした新商品「大人カクテルジュレ」の投入により品群全体の活性化に注力し、デザート製品の売上高は前年実績を大きく上回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少し、694億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9億26百万円減少し、89億88百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円増加し、20億34百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加し、584億3百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から84.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」という。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成29年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は1年間、監査等委員である取締役の任期は2年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億76百万円であります。