四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に雇用環境や所得の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、食品業界においては、消費者の根強い節約志向や価格競争の激化もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおいては、中期3か年経営計画の2年目として、基幹事業である昆布・豆製品の収益力強化を行うとともに、成長事業である惣菜・ヨーグルト製品の競争力向上への取り組みを加速させました。また、「消費者志向自主宣言」の下、「お客様の生の声」を活かした製品開発やマーケティングに注力しました。
売上高は、惣菜製品、ヨーグルト製品、デザート製品が前年実績を大きく上回り、豆製品も伸長したことに加え、昆布製品も前年並みに推移したことから304億48百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
しかしながら、利益面では、売上原価率が上昇し、営業利益は23億2百万円(前年同四半期比4.6%減)、経常利益は24億79百万円(前年同四半期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億68百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、日配惣菜が引き続き伸長するとともに、包装惣菜では個食ニーズに対応した食べきりタイプ「おばんざい小鉢」シリーズに新商品「きんぴら」を追加し、販売エリアを地域限定から全国に拡大しました。その結果、惣菜製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。
昆布製品では、佃煮はわずかに前年を下回りましたが、ドライ品群の専属販売組織の新設等により、販売活動を強化した塩こんぶが大きく伸長した結果、昆布製品全体の売上高は前年並みとなりました。
豆製品では、個食ニーズに対応した食べきりタイプの「おまめさん豆小鉢」シリーズが大きく伸長したことや、「そのままがおいしい蒸し大豆」など蒸し豆が著しく伸長したことから、豆製品全体の売上高は前年実績を上回る結果となりました。
ヨーグルト製品は、「カスピ海ヨーグルト」の特長のひとつである「ねばり」をテーマにしたTVCMを放映したことに加え、新しいマーケティング手法を取り入れた販売促進活動を展開し、ブランド価値の向上に取り組みました。その結果、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を大きく上回りました。
デザート製品は、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、発売から15周年を記念したリニューアルを実施し、主力品目の拡販に加え、期間限定商品「カラカラ&ブラッドオレンジ」を投入したことから、デザート製品の売上高は前年実績を大きく上回りました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し、761億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円減少し、318億81百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億3百万円増加し、442億60百万円となりました。これは主に、和田山工場新工場棟建設に関連する建設仮勘定の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億53百万円増加し、113億5百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円増加し、21億64百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加し、626億71百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.4%から82.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円減少し、137億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を24億37百万円計上したものの、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の増加等により、14億59百万円の収入(前年同四半期は23億53百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、和田山工場新工場棟建設に関連する有形固定資産の取得等により、31億52百万円の支出(前年同四半期は7億27百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加等があったものの、配当金の支払等により、2億37百万円の支出(前年同四半期は4億59百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」という。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成29年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成32年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は1年間、監査等委員である取締役の任期は2年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億41百万円であります。