四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和を背景に、雇用情勢や企業業績の改善等、基調的には緩やかな回復傾向で推移しているものの、円安による原材料価格の高騰や欧州経済への不安等により、先行き不透明感が拭いきれない状況が続いております。
食品業界においては、依然として輸入原材料価格の高騰が続く一方で、賃上げやボーナス支給額の増加等を背景に、惣菜を主とした中食や高付加価値商品を中心に消費が上向いてきました。
このような環境の中、当グループにおいては、発売後50周年を迎える「ふじっ子(塩こんぶ)」シリーズ、45周年を迎える「ふじっ子煮(佃煮)」シリーズ、40周年を迎える「おまめさん(煮豆)」シリーズの大誕生祭キャンペーンを実施し、当グループの主力品群の更なるブランド価値の向上に注力いたしました。
売上高は、昆布製品が前年実績を下回りましたが、ヨーグルト製品が大きく伸長し、豆製品、惣菜製品も前年実績を上回ったことから、141億14百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
利益面では、営業利益は10億円(前年同四半期比23.4%増)、経常利益は11億62百万円(前年同四半期比27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億35百万円(前年同四半期比76.0%増)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、電子レンジ対応食品である「朝のたべるスープ」や「ベスタデリ」、「おかず畑」シリーズの少量タイプ、容器入りで移し替え不要な「おばんざい小鉢」等、食べきり・簡便のニーズに対応した商品が大きく伸長しました。また、日配惣菜も前期から引続き好調に推移しました。
昆布製品は、健康志向の高まりを背景に、一層の需要増が見込まれる減塩タイプの昆布佃煮として、醤油糀を隠し味にリニューアルした「ふじっ子煮 塩分ひかえめ」が大きく伸長した一方で、昨春にTVパブリシティで大きく伸長したとろろ昆布の反動による減少が影響し、昆布製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
豆製品は、煮豆市場の縮小傾向を受けて、レギュラーの「おまめさん」シリーズが前年実績を下回りましたが、大幅な伸長を続ける食べきりタイプの「おまめさん 豆小鉢」や水煮シリーズが豆製品全体を牽引し、豆製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
ヨーグルト製品は、引続き量販チャネル、通販チャネル共に大幅な伸長となりました。特に、5月に首都圏でTVCMを放映した「カスピ海ヨーグルトプレーン400g」の成長は著しく、前年同四半期比143.6%の伸長となりました。
デザート製品は、チルドゼリー「フルーツセラピー」の期間限定商品の投入により、品群全体を活性化することに成功し、前年実績を上回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億91百万円減少し、674億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億5百万円減少し、94億53百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億7百万円減少し、23億5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億78百万円減少し、557億5百万円となりました。これは主に、自己株式の取得によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.3%から82.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」という。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成29年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役(当社取締役の任期は1年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億66百万円であります。