区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使等)	27,600	37	1,700	2
保有自己株式数	4,974,116	―	4,972,416	―

(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する株式数104,900株を含めておりません。

2018/06/27 14:46

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプション(新株予約権)権利行使による減少 27,600株
従業員への株式給付による減少 1,900株

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

とおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	22	33
(うち新株予約権(千株))	(22)	(33)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	48	51
(うち新株予約権(百万円))	(48)	(51)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	60,854	64,920

2018/06/27 14:46