- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/24 10:03- #2 役員報酬（連結）
年額2億円以内(うち社外取締役分は年額5千万円以内)であり、当該決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名(うち社外取締役は3名)であります。
上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2016年6月22日開催の第56回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額1億円と定めており、この定めにかかる会社役員の員数は9名であります。なお、現在、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、支給しない方針としております。
(2)監査等委員である取締役の報酬等の額(2016年6月22日開催の第56回定時株主総会決議)
2026/06/24 10:03- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
2026/06/24 10:03- #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/24 10:03- #5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2021年6月23日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は「年額2億円以内(うち社外取締役分は年額5千万円以内)」(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、また、2016年6月22日開催の当社第56回定時株主総会において、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を「年額1億円以内」として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額1億円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
2 本制度の概要
2026/06/24 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
