構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2016/07/29 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
建物及び構築物	2,705百万円	2,730百万円
土地	1,195	1,195

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗設備	建物及び構築物その他	神奈川県、大阪府及び兵庫県	3件	71
工場設備	建物及び構築物	兵庫県	1件	80

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ、退店予定店舗及び操業停止を決定した工場の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 9:03