建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/07/28 10:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
建物及び構築物	2,730百万円	2,731百万円
土地	1,195	1,195

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/07/28 10:31

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/28 10:31

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

2017/07/28 10:31