固定資産
連結
- 2022年4月30日
- 167億5500万
- 2023年4月30日 -0.64%
- 166億4700万
個別
- 2022年4月30日
- 168億2600万
- 2023年4月30日 -0.05%
- 168億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/07/27 10:30
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/27 10:30
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/27 10:30 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/07/27 10:30
(単位:百万円) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)2023/07/27 10:30
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損用途 場所 件数 種類 金額(百万円) 店舗設備 静岡県 1件 建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産) 1601
損失(17百万円)として特別損失に計上しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/27 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年4月30日) 当事業年度(2023年4月30日) 会員権評価損 21 21 固定資産 79 84 資産除去債務 51 52
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて456百万円減少し、36,046百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少701百万円、売掛金の増加178百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円、有形固定資産の減少250百万円等によるものであります。2023/07/27 10:30
負債合計は、前連結会計年度末と比べて532百万円減少し、6,887百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少418百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少540百万円、リース債務の増加159百万円等によるものであります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/07/27 10:30
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,582百万円、無形固定資産297百万円及び投資その他の資産(長期前払費用)337百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/07/27 10:30
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,594百万円、無形固定資産297百万円及び投資その他の資産(その他)439百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/07/27 10:30
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)