有価証券報告書-第51期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	221百万円		239百万円
未払事業税	48		38
未払費用	36		39
契約負債	-		26
投資有価証券評価損	13		26
会員権評価損	21		21
固定資産	79		84
資産除去債務	51		52
関係会社出資金評価損	65		65
その他	47		52
繰延税金資産小計	584		647
評価性引当額	△225		△234
繰延税金資産合計	359		413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		△34
固定資産圧縮積立金	△107		△95
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
繰延税金負債合計	△143		△141
繰延税金資産の純額	216		271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		負担率との間の差異が法
住民税均等割	2.9		定実効税率の100分の5以
特別税額控除	△0.9		下であるため注記を省略
評価性引当額の増加	1.5		しております。
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0