有価証券報告書-第42期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円		175百万円
未払事業税	55		26
未払費用	54		27
投資有価証券評価損	29		31
会員権評価損	34		14
固定資産	103		55
資産除去債務	44		43
その他	14		10
繰延税金資産合計	523		386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△9
固定資産圧縮積立金	△6		△6
資産除去債務に対応する除去費用	△15		△14
繰延税金負債合計	△47		△30
繰延税金資産の純額	475		356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.7
住民税均等割	2.6		2.8
特別税額控除	△0.9		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人
税等調整額が同額増加しております。