有価証券報告書-第53期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円		246百万円
未払事業税	50		30
未払費用	40		41
契約負債	11		20
ポイント引当金	51		48
投資有価証券評価損	26		26
会員権評価損	21		22
固定資産	101		147
資産除去債務	53		56
関係会社出資金評価損	65		116
その他	62		62
繰延税金資産小計	725		819
評価性引当額	△255		△334
繰延税金資産合計	470		484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53		△68
固定資産圧縮積立金	△85		△79
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△9
繰延税金負債合計	△148		△157
繰延税金資産の純額	321		327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.6%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		3.3
住民税均等割	税率の100分の5以下であ		11.8
評価性引当額の増減	るため注記を省略しており		12.5
特別税額控除	ます。		△1.8
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			55.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。