有価証券報告書-第49期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		194百万円
未払事業税	18		35
未払費用	26		32
投資有価証券評価損	12		14
会員権評価損	21		21
固定資産	47		51
資産除去債務	45		49
関係会社出資金評価損	28		65
その他	41		43
繰延税金資産小計	396		508
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額(注)	△140		△194
評価性引当額小計	△140		△194
繰延税金資産合計	255		313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△16
固定資産圧縮積立金	△4		△120
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△11
繰延税金負債合計	△16		△148
繰延税金資産の純額	239		164

(注)評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び関係会社出
資金の評価損並びに固定資産の減損に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		負担率との間の差異が法
住民税均等割	9.2		定実効税率の100分の5以
特別税額控除	△1.7		下であるため注記を省略
評価性引当額の増加	22.7		しております。
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.2