有価証券報告書-第47期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		164百万円
未払事業税	51		49
未払費用	25		27
投資有価証券評価損	2		3
会員権評価損	21		21
固定資産	51		47
資産除去債務	43		43
関係会社出資金評価損	28		28
その他	29		32
繰延税金資産合計	408		418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△9
固定資産圧縮積立金	△5		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△9
繰延税金負債合計	△46		△23
繰延税金資産の純額	361		394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	2.7		3.0
特別税額控除	△0.6		△0.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		33.4